税制改正により、令和２年７月１日～令和４年１２月３１日までの低未利用地等の譲渡について下記の要件を満たす場合、土地等の長期譲渡所得の金額から１００万円を控除できます。

１．市区町村長の確認を受けた都市計画区域内の低未利用土地等の譲渡

２．譲渡した年の１月１日で所有期間５年超

３．配偶者、直系血族、同一生計親族等以外への譲渡

４．建物等を含めた譲渡価格が５００万円以下

※この特例を受けるためには、その譲渡した土地等が、下記の事項に該当する旨、市町村に確認を受ける必要があります。